麻生外相も中川政調会長も議論はあってもいいとしていて、その意味がいろいろな解釈を呼ぶのは確かだが、純粋に議論をするのはいいという話であれば、言論の自由を精神的自由権として最大限保障する現行憲法下の政治家の発言としては至極正しい発言だと思う。
それをマスコミは「議論するなんてとんでもないです。我々は唯一の被爆国として核廃絶に向けてリーダーシップをとらなければならないのです。」などとほざいている。言論の自由を声高に叫んでいるマスコミが言論封殺を扇動しているのだからおかしな話だ。
それはおいといて、現実の日本は、アメリカに従属することと引き換えに米国の核に守ってもらっているのが現状であるわけだ。もっといえば、核保有国である中国とロシア、さらには北朝鮮に囲まれた状況下で日本だけが持たないという選択肢は実はあり得ず、同盟国米国の核をして間接的に保有し、バランスを保っているのが実状である。つまり、現実的にはすでに日本は核を保有しているといえなくもないのだ（日米関係の密接度に左右されるが）。
現在は日米関係に波風立てたくもないし、米国が核の傘をさしてくれている以上、安保上も大丈夫ということで、非核三原則なるものを遵守している。日米関係の重要性や性質に変化が起これば、当然議論は出てくるのが当たり前である。
議論を封殺するというのは、戦前の政策判断の失敗の主な原因なのにも関わらず、戦後は戦後でタブーをたくさん作って、思考停止というのはいろんなところに見られる。
