中国だけが執拗に言ってくるのは結局中国政府の国内対策にすぎない。
中国政府の正統性は揺らいでいる。
第一に、資本主義の進化による古典的弊害である格差の拡大である。
第二に、一党独裁であるが故に、汚職が頻発していることである。
第三に、そもそも共産主義の実質的な放棄により、論理的にも共産党一党独裁政権は破綻している。
以上三点から中国政府の正統性は脆弱なものとなっており、それ故に正統性を主張することと不満を外に向けることが必要なのである。
反日政策は、この二点を解決する得がたい重要な政策である。
この反日政策の一環として中国政府は靖国問題を言っているのである。
故に、仮に首相が参拝を中止したとしても、中国は次なるスケープゴートを探して反日姿勢を取り続けるのである。つまりは、国連常任理事国入り問題やガス田の問題、さらに教科書問題等々でさらに細かい内政干渉を行うようになるのである。つまり、譲歩してもなんら解決にならず、むしろ味をしめた中国がさらに要求を強めるのである。
以上から、首相は断固靖国神社参拝を続けるべきであると考える。
いわゆるA級戦犯の問題であるが、
彼らを死後において慰霊追悼する行為に関しては問題がないと考える。
なぜなら、彼らは総じて敗戦責任者として政治責任を負っているとは思われるが、当時の国際法を見れば、「人道に対する罪」などというものは存在せず明らかに事後法なのであるから、彼らは戦争犯罪人として裁かれるいわれはないはずであるからである。
つまり、彼らは敗戦責任者として政治責任を取ればよいところを、一方的な報復裁判であった東京裁判によって絞首刑となり犯罪者の汚名を着せられたのである。政治責任の取り方として死も考えられるが、その場合でも犯罪者の汚名を着せられるのは著しく不合理である。
彼らの政治責任と、不合理な裁判による死に関しては分けて考え、後者に関して慰霊追悼するのは当然であるはずだ。前者の政治責任は日本国民自身の視点で検証されなければならないのは言うまでもない。
この点を混同して考えている言論が多すぎるように感じる。
